【毎年6〜7月】忘れると罰則も？「年度更新」と「算定基礎届」を完全解説！社労士の費用相場と自社でラクに乗り切る方法

2026年6月19日 2026年6月19日 theodor

毎年6月から7月にかけて、全国の経営者や人事労務担当者を悩ませる「2大労務イベント」がやってきます。

それが、「労働保険の年度更新」と「社会保険の算定基礎届」です。

「難しそうな専門用語ばかりで、書類を見るだけで頭が痛い……」

「毎年この時期だけバタバタして、本当に計算が合っているか不安……」

これらは期限を過ぎたり間違えたりすると、追徴金が発生したり、最悪の場合はペナルティ（罰則）が科されたりする非常に重要な手続きです。

今回のブログでは、以下の3つのポイントを分かりやすく解説します！

毎年6〜7月に必要な2つの手続きの正体
社労士に頼むべき？費用相場と自社でやる場合のライン
【必見】自社で劇的にラクに完結させるためのサポートツール

「少しでもコストを抑えて、自社でミスなく終わらせたい！」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

1 1. 毎年6〜7月に必要な「2つの手続き」とは？
- 1.1 ① 労働保険の年度更新（期間：6月1日〜7月10日）
- 1.2 ② 社会保険の算定基礎届（期間：7月1日〜7月10日）
2 2. 社労士に頼むといくらかかる？自社でできる？
- 2.1 社労士に依頼した場合の費用相場
- 2.2 自社でできる範囲はどこまで？
3 3. 【無料】労働保険料申告サポートツールを用意しました！
4 まとめ

1. 毎年6〜7月に必要な「2つの手続き」とは？

この時期に提出が必要な書類は、大きく分けて「労働保険」と「社会保険」の2種類があります。

① 労働保険の年度更新（期間：6月1日〜7月10日）

労働保険（労災保険・雇用保険）は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を区切りとして計算します。

前年度に「これくらい払うだろう」と予測して前払いしていた保険料を実際の給料ベースで精算（確定精算）し、同時に今年度分の保険料を概算で予測して前払い（概算納付）する手続きです。

何をするの？：全従業員の1年間の給与総額を集計し、保険料を計算・申告します。
注意点：役員報酬や、雇用保険の対象外となる従業員の給与などを正しく除外して集計する必要があります。

② 社会保険の算定基礎届（期間：7月1日〜7月10日）

こちらは健康保険や厚生年金保険の金額を決めるための手続きです。毎年1回、実際の給与に合わせた「標準報酬月額」の見直しを行います。

何をするの？：4月、5月、6月の3ヶ月間に支払った給与の平均を計算し、年金事務所（または健康保険組合）に報告します。
注意点：4〜6月にたまたま残業が多かった場合、秋からの社会保険料がグッと上がってしまうため、計算ミスは従業員とのトラブルの元になります。

2. 社労士に頼むといくらかかる？自社でできる？

「計算が面倒だし、間違えたら怖いからプロに丸投げしたい」と思う一方、気になるのはコスト（費用）ですよね。

社労士に依頼した場合の費用相場

一般的に、スポット（単発）で「年度更新」と「算定基礎届」をそれぞれ依頼した場合の相場は以下の通りです。

従業員規模	年度更新の相場	算定基礎届の相場	合計（目安）
5人未満	約20,000円〜	約20,000円〜	約40,000円〜
10人前後	約30,000円〜	約30,000円〜	約60,000円〜
30人前後	約50,000円〜	約50,000円〜	約100,000円〜

※顧問契約を結んでいる場合は、顧問料に含まれるか、割引されるケースが多いです。

毎年、数万円から十数万円のコストがここにかかり続けることになります。

自社でできる範囲はどこまで？

結論から言うと、「従業員数が数人〜規模」であれば、適切なツールさえあれば自社（自分）で十分に完結可能です。

行政側も近年は「電子申請」を推奨しており、以前に比べれば手続き自体はスムーズになっています。しかし、一番のハードルは「前年度の給与を一人ずつ集計し、労働保険の対象になる手当・ならない手当をパズルのように仕分けして合算する作業」にあります。ここさえクリアできれば、社労士費用を毎年丸ごと浮かせることができます。